運転手不足や採算悪化などを理由にしたバス路線の廃止・減便が各地で続く中、「公共交通の充実を求める三多摩ネットワーク」は１５日、都として公共交通確保に必要な指導・監督や財政支援を行うよう小池百合子知事宛てに要請しました。
要請では「公共交通は住民の暮らしと移動権を保障するインフラだ」と強調。バス路線の廃止・減便を食い止め住民の足を保障するため、住民の移動権を根本に据えるとともに「都の支援が不可欠だ」としました。
（１）都が公共交通確保に指導・監督を行い、必要な財政支援を行う（２）市町村のコミュニティーバスに対する都の財政支援を拡充し、３年間の年限を延長する（３）民間バス運転手の採用・養成・処遇改善に都が財政支援する（４）都営バスを多摩地域に拡充する―ことを求めました。
各地の参加者が「山間地は１日数便しかバスがなく、通院でバスを利用しても、帰りはタクシーに乗らざるを得ず数千円かかることもある」（青梅市）、「公共交通がコミュニティーバスだけの地域があり、昼間は運行間隔が２時間以上空くなど不便だ。市だけではバスの維持が困難」（東村山市）と訴えました。
都都市整備局、交通局の担当者は「都には事業者への監督・指導権限がない」などとするにとどまりました。
要請には日本共産党の清水とし子、立憲民主党の鈴木烈、「グリーンな東京」の漢人明子各都議が同席しました。
(しんぶん赤旗2025年4月16日付より）
