国民の家計消費と内需応援・緊急に消費税５％に
田村委員長が発表
日本共産党の田村智子委員長は１６日、国会内で記者会見し、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安も強まるなか、党の「要求対話」などに寄せられた切実な声をもとに、国民の家計消費と内需を応援する思い切った対策を三つの柱で打ち出しています。（「提案」全文はこちら チラシはこちら）
第一の柱は「消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を、インボイスは廃止に」です。田村氏は、５％に減税すれば平均的勤労者世帯で年１２万円の減税になると強調。物価高騰の時に「消費税の負担を減らすのが、最も力強く効果的な暮らしの応援になる。中小企業、自営業者の経営を守るうえでも待ったなし」だと述べました。低所得層だけでなく中間所得層を含めて消費税の負担が税の中で最も重くなり、税負担の累進性がなくなっているとし、「不公平な税制をただすためにも消費税の減税が求められる」と主張しました。
また、消費税５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」とし、「本気で消費税減税を実行するためには恒久的な財源を責任を持って示すことが必要だ」と述べました。
第二の柱は「物価高に負けない賃上げを、物価にふさわしく上がる年金に」です。田村氏は、最低賃金を速やかに時給１５００円、月額で手取り２０万円程度に引き上げて１７００円をめざすとし、「最大の焦点は、雇用の７割を支える中小企業での賃上げだ。ここを直接支援することは、賃上げに対する政治の責任だ」と主張しました。
第三の柱は「物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を」です。田村氏は、物価高騰分を反映しない診療報酬改定により病院の６割が赤字に陥り、「医療崩壊の一歩手前の緊急事態だ」と指摘。「緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬を引き上げ、患者負担増にならないように医療崩壊を食いとめ、医療従事者の賃上げを図る」よう提案しました。
田村氏は「暮らしを押しつぶす大軍拡をやめて、財界・大企業優先をただし、国民の暮らしを第一に。自民党の政治の根本に切り込む改革が求められている」と指摘し、政治を変え、暮らしと営業を守る国民的な大運動を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2025年4月17日付より）
