“会見式対話”に市民次々 東京・有楽町
日本共産党の田村智子委員長は１６日、東京・有楽町イトシア前で、同日発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を紹介し、質問にも答える対話宣伝に取り組みました。
田村氏は、党が取り組んでいる要求対話・要求アンケートには、暮らしの苦しさと不安など切実な声が寄せられていると述べ、緊急提案を読みあげながら３本柱の政策を紹介し、消費税減税をはじめ政策実現への決意を表明しました。
「記者会見のように質問にお答えします」という田村氏に、足を止めた市民から質問が出されました。
ある男性は、最低賃金引き上げについて「介護とか医療とかエッセンシャルワーカーの賃上げがとても有効だと思いますがいかがか」と質問。田村氏は、民間企業の賃上げは大企業の内部留保活用だが、「政策的に賃金を上げられる分野があり、医療や介護、保育、障害者施設などだ」と述べ、「これらの分野は、公定価格で国が給料の水準を示している。ケア労働者の賃金が物価上昇を上回り、産業別の平均賃金を上回るくらいになれば全体の賃金をあげていく上でも極めて有効だ。そのためにも社会保障予算を抜本的に増やす政治への転換を実現したい」と語りました。
軍事費異常突出のグラフを見て「埼玉県八潮市で道路陥没事故が起きるなど、インフラが老朽化している。公共事業予算の伸びがゼロで心配」だと語る女性に田村氏は「道路、橋、トンネルなど高度成長期のインフラの老朽化が進み、その更新が求められているのに、東京外環道は陥没事故が起きても進めようという。不要不急な大型開発はやめ、全国的な老朽インフラの調査を実施し、整備計画を策定する。命を守るインフラ対策を求めていきたい」と答えました。
田村氏は最後に、これからも要求対話・アンケートを通じ切実な声を聞き、「７月の参院選では自民党政治に代わる新しい政治の道を切り開くため全力を尽くします」と表明。共産党への支持をと訴えました。
（「しんぶん赤旗」2025年4月17日付より）
