参院委で山添氏 自衛隊の敵基地攻撃を追及
日本共産党の山添拓議員は１７日の参院外交防衛委員会で、政府が敵基地攻撃能力の行使で相手国の民間人に死傷者が出ることを想定している問題を「赤旗」日曜版がスクープした内部文書をもとに追及しました。
防衛省は、２０２３年度から米軍の教育機関に幹部自衛官を派遣しています。山添氏は派遣計画が記載された「統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加」と題する資料を提示し、敵基地攻撃能力運用のための教育かと追及。大和太郎防衛政策局長は、教育には「反撃能力の行使に関しての役割がある」と認めました。
山添氏が資料の「主要教育内容」にある「付随的損害見積」についてただすと大和氏は「（軍事攻撃による）巻き添えで生じる民間人の死傷、民用物の損傷がどれくらいかの予測だ」と説明。山添氏は、米軍は攻撃前の段階で被害を与えかねない住宅や学校、商店などの人口を特定した数値などをもとに民間人犠牲者を算出しているとして、自衛隊が受けている教育はこの巻き添え被害の算出を含むかと追及すると青木健至人事教育局長は「入っている」と認めました。
山添氏は、算出した人数が事前に設定した上限値以下であれば大統領や国防長官の許可なしでも攻撃目標決定の段階に入ると指摘し、この上限値は事実上の「殺害許可証」と言われていると指摘。米軍はイラク戦争時のサダム・フセイン攻撃で３０人と算出したとの報道に言及し、自衛隊も上限値を定めるのかと迫りました。中谷元・防衛相は「学んでいる状態だが、運用は攻撃を軍事目標に限定する」などと釈明。山添氏は「民間人犠牲者などが必然的に生じうるため、算定方法を学んでいる」と指摘し「米軍に学び民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするもので、憲法上到底認められない」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月18日付より)
