共産党大田地区委が政策発表
日本共産党東京都大田地区委員会と大田区議団、藤田りょうこ都議は14日、記者会見を開き、東急蒲田駅と京急蒲田駅とを結ぶとされる鉄道路線「新空港線（蒲蒲線）」計画を中止し、区民の暮らしと地域経済を立て直す政策を発表しました。
新空港線は「新宿・渋谷と羽田空港とのアクセスを向上する」として計画されたもので、東急蒲田－京急蒲田間（８００㍍）に９００億円超の税金を含め千数百億円を投じようとしています。大田区と東急電鉄が出資する第三セクター「羽田エアポートライン」が整備構想を国に申請し、国が４日、認定しました。
会見で山本純平地区委員長は計画について、今後、鉄道事業許可の申請、調査設計事業、環境アセスなどの手続きが必要になり、「計画中止の取り組みは、これからが正念場だ」と指摘。①区民に利便性も採算性もなく、経済効果も見込めない鉄道事業に巨額を投じてよいのか②住民福祉を最優先にする自治体本来の機能と財政を根底から破壊するーと批判しました。
大田区が計画のため１１８億円を積み立てる一方、暮らし・福祉の施策を圧迫していることに触れ「交通困難地域の解消や防災・減災、複合施設の計画見直しなどに使い、積立金を廃止し、計画は東急電鉄の負担と責任に委ねるべきだ」としました。
佐藤伸区議団幹事長は、区が発表した「経済効果」の根拠が極めてあいまいだと指摘。藤田氏は「区は新空港線の意義を『国際競争力の強化』だとするが、自治体の役割は高齢化社会で地域住民の移動の権利を保障することこそが役割だ」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2025年4月19日付より）
