都・国はPFAS対策を

東京・立川 住民ら集会

PFAS対策を求める集会の参加者=19日、東京都立川市(しんぶん赤旗提供)

東京都内の地下水が有機フッ素化合物(PFAS)で汚染されている問題で、対策を求める住民が19日、夏の都議選・参院選に向けた集会を立川市で開きました。主催の「多摩地域のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会」は集会決議で、都や国に対し▽漏出事故を起こした米軍基地への立ち入り調査▽土壌や地下水の検査と除染▽公費での血液検査▽厳格な基準値の設定―などを求めました。

全国で汚染状況を調べる小泉昭夫・京都大学名誉教授が講演。岡山県吉備中央町では、排出源と見られる大量の使用済み活性炭を除去した後、血中濃度の減少傾向が見られるとして「汚染源を特定し除去することは効果的」と話しました。1リットル当たり50ナノグラムとする国の水質基準案について「緩すぎる。0・25ナノグラムが妥当」と指摘しました。

国立市の長瀬昇さんは、市長選でPFAS対策が争点になったと紹介。「おいしい湧水で知られる町で汚染が発覚し、住民の関心は高かった。対策に取り組む新市長を市長選で誕生させた」と話しました。

各党議員が参加。日本共産党のアオヤギ有希子都議が都議会の状況を報告し、吉良よし子参院議員が連帯メッセージを寄せました。

(「しんぶん赤旗」2025年4月20日付より)

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