小池書記局長・吉良議員・せいの都議候補
日本共産党の小池晃書記局長（参院比例代表候補）は２０日、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区候補）と東京都北区で街頭演説し、７月の参院選と都議選（６月１３日告示、２２日投票）での躍進を訴えました。せいの恵子都議候補（北区、定数３）が勝利への決意を表明しました。
せいの氏は「所得が上がらず年金も減り、命も脅かされているのに自己責任だと言う自民党に怒りをおさえられない」と表明。吉良氏は「軍事でなく教育、暮らしに予算を回せと声を上げよう」と訴えました。新社会党の福田光一・北区議が、せいの都議候補への支援を訴えました。
小池氏は、せいの氏が北区議２期５年の活動で家族の介護や世話に追われる子ども「ヤングケアラー」の声を議会に届けてきたことなどを紹介。「今度は都議選で、せいのさんを勝たせてほしい」と訴えました。
小池氏は、昨秋の衆院選で自民、公明が過半数を割り込み「政治が変わり始めた」と述べ、石破政権が高額療養費制度の負担額の上限引き上げを狙ったが、国民の怒りが先送りさせたと指摘。石破政権による一部野党を抱き込む延命作戦について「維新の会は大軍拡予算に賛成し、国民民主党は企業・団体献金禁止に背を向けて自民党に助け舟を出した。自民党の護送船団だ」と批判しました。
さらに小池氏は、日本学術会議の解体法案が衆院本会議で審議入りした１８日、維新の議員が、共産党が学術会議に不当に介入したと事実無根の攻撃を行ったことを批判。「全く事実に反する。維新の主張は統一協会の政治団体である国際勝共連合が言い出したことだ。民主主義も学問の自由も踏みにじる維新に審判を」と訴えました。
小池氏は消費税５％への減税など物価高騰から暮らしを守る道筋を示し、「トランプ関税」を撤回させるために毅然（きぜん）とした態度をとらない政府を批判。「共産党の躍進で暮らしの問題では大企業いいなり政治をやめる。外交では米国にひたすら付き従う政治を変えよう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2025年４月22日付より）
