参院予算委で小池書記局長 米国従属やめ削減迫れ
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が関税措置に加え、軍事分野でも「日本の負担が足りない」と負担増を求めたことについてただしました。小池氏は、日米安保条約のもとで世界最大の米軍基地国家になり、日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」まで負担している異常な実態を告発しました。（論戦ハイライトはこちら ※党中央委員会ホームページへ移ります）
小池氏は、世界各国と結束して不当な「トランプ関税」の撤回を求めるよう主張し、トランプ氏の軍事費負担増要求は「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と批判。沖縄・辺野古新基地建設が強行され、首都圏に米軍基地が集中している実態を示し、「これ以上の不当な要求は主権国家として断固はねのけるべきだ」と強調しました。
石破茂首相は「撤回を求める」とは一言も言わず、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁。小池氏は「さらに負担を増やすということではないか」と批判しました。
小池氏は、異常な対米貢献ぶりを指摘。１９７８年度に始まった際は６２億円だった「思いやり予算」は今年度２２７４億円、４８年間の累計は８兆７０００億円あまりになっています。
さらに、米国防総省が２００４年に公表した報告書で米軍駐留経費に対する国別の負担割合は日本が７４・５％である一方、ドイツは３２・６％、韓国は４０％、イタリアは４１％であり、日本の負担額は４４億１１００万ドルで米国の全同盟国の合計の５２％を占めています。
小池氏は、「これ以上の負担増は断じてあってはならない。むしろ削減を求めるべきだ」と求めました。
石破首相が著書で「思いやり予算」について、「日本の負担率は突出」「なんでこんなに払わなければいけないのか」などと述べていたことを示し「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」「日米同盟と言われたら思考停止に陥るような日米関係を見直すときだ。トランプ政権に従えば日本は滅ぶ」と厳しく指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2025年４月22日付より）
