活動地域＝東京・南関東
「しんぶん赤旗」に掲載された「国民の声を国会へ 奮闘する共産党参院比例５氏」より東京・南関東を活動地域とする小池晃候補（党書記局長・参院議員）の部分を紹介します。
「国会屈指の論客」と評される鋭い論戦が新たな政治局面を切り開いています。共産党の要求アンケートに寄せられた声を石破茂首相に突きつけ、「不安が多く、ゆとりもない」が多数で、政治の課題では「税金の集め方、使い方」が６３％だとして、「消費税減税こそ最も効果的な物価高対策だ」と提案しました。
消費税導入以来の消費税収が計５３９兆円となる一方で法人税は３１８兆円、所得税、住民税は２９５兆円の減収だと追及すると首相は、「法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかったという深い反省の上に、法人税改革に取り組んでいきたい」と、初めて「深い反省」を述べました。
その後、消費税減税を求める声や動きは与野党各党から相次ぎ、世論調査で「賛成」が６８・０％（ＦＮＮ）となるなど大きな流れに。「大企業・富裕層優遇税制をやめる」との消費税減税の財源策が光ります。
高額療養費の患者負担引き上げの問題では「子どものために生きたいが、毎月さらに多くの医療費を支払うことはできない」など、がん・難病患者の悲痛な声を首相に突き付け、３月６日、１００億円あれば８月からの引き上げをストップできると示し、「予算のやりくりで十分に可能だ」と撤回を要求しました。
翌７日、首相は、２０２５年度の引き上げ断念を表明。国民の運動と結んだ国会論戦が、一部「野党」を抱き込む自公政権の「延命戦略」を破綻に追い込みました。「引き上げを白紙撤回させ、引き下げを求めて徹底的に頑張る」と意気込みを新たにしています。
昨年度の診療報酬改定後の経営悪化に苦しむ医療機関の声に応え、社会保障費「自然増」抑制路線の中止、医療・介護従事者の賃上げも要求。「希望を持てる新しい政治をつくる」と固い決意は揺るぎません。
（「しんぶん赤旗」2025年4月25日付より）
