山添・吉良氏、都議団が会見
東京都を中心に住宅価格や家賃が高騰している問題で、日本共産党国会議員団と都議団は２４日に都庁で会見し、「住まいは人権。政治の責任を果たす」として政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を発表しました。
政策は▽家賃減税と家賃補助制度の創設▽公的住宅の新設再開▽都市再開発について規制緩和見直しと住宅投機の規制―の３点を国政と都政で実現するとしています。党政策に家賃減税を盛り込むのは初めて。
会見には、山添拓党政策委員長・参院議員、吉良よし子参院議員、和泉なおみ、白石たみお両都議が出席しました。山添氏は「持ち家については年約８０００億円の住宅ローン減税があるが、借家の支援はほとんどない」と話し、同規模の家賃減税制度の新設を提案。家賃が所得の２割を超える人が対象で、超過分に１５％まで減税、平均的な年収の世帯で年１２万円の減税となります。高所得者や高額家賃は対象外です。
政策では、家賃支援に▽都内民間借家の４割にあたる１００万世帯へ月１万円の都の家賃補助▽非課税世帯や学生への国による家賃補助、公的住宅供給に▽都住宅供給公社の住宅を１０年で５万戸供給▽都市再生機構（ＵＲ）を公的住宅として拡充、抜本対策に▽国家戦略特区などの指定解除と手続きの厳守▽投機目的の転売の規制―などをあげています。
山添氏は、東京でのマンション価格高騰は「８０年代のバブル期をはるかに超えている」と紹介。党の要求アンケートに寄せられた「子どもが大きくなり広いところへ移りたいが家賃が高すぎる」との声にふれ、「安心して暮らせる住まいの提供は政治の責任だ」と話しました。
高騰の原因について「人件費や資材の高騰だけでは説明がつかない」とし、大手デベロッパーによる大規模再開発でタワーマンションが造られ、住宅が投機の対象になっていると指摘。「都と国は、再開発の規制を緩和し、大企業に都有地を提供し減税をしてきた。ここに責任がある」と述べました。
吉良氏は「家賃減税と補助制度の創設を国会で求めたが、国交大臣は拒否した」と批判。都内で、ＵＲの建て替えの際に戸数が減らされ、住民から「これ以上ここに住み続けるなということですね」と声があがっていると紹介しました。
和泉氏は「都議会で、公的住宅の供給を増やすことを求め続けてきた。さらに緊急の物価高騰対策に家賃補助も求めている。財源も示しており、今すぐに実行できる」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月25日付より)
