一つも落とせぬ大事な議席
新宿区（定数４）大山とも子都議
１９９３年に最初に都議選に出た際に掲げた公約が、子どもの医療費無料化を東京のすべての子どもたちに、でした。新宿区は、私が区議だった当時、子どもの医療費無料化を小学校入学前まで広げることに、全国的にも早く取り組んだんです。それを全都に広げようと訴えました。
１９９４年に３歳未満、２００１年に小学校入学前、２００７年に中学校までと拡充された都の医療費助成制度が、２０２３年に18歳まで実現しました。所得制限も今年10月にはなくなる予定です。今後は都の制度で窓口負担をなくすことです。８期を経て、公約の実現に大きく近づきま 先日、支援者の女性から「前回の選挙の時に訴えたことを覚えていますか。私も高齢になり一人暮らしなので、他人ごとではないのよ。頑張ってね」と言われました。
私が話したのは、ある雪の降る寒い日、暖房のない部屋で布団の中で高齢の患者さんが亡くなるという、医療機関で働いていた時に経験した出来事です。貧困が命を奪い、個人の尊厳が守られない社会を目の当たりにし、「命を守る都政にしたい」と心から訴えました。人生を支える仕事
４年も前の話を覚えてくれていたと、うれしく思ったのと同時に、人の人生を支える仕事をしてした。
質の高い保育こそ
また、14年間、保育士として働いた経験から、保育の問題にはこだわって質問してきました。
石原都政の時期には認証保育所が導入されるなど、企業の保育分野への参入が進められました。企業がもうけを出すためには、保育士の人件費や、子どもの給食の費用を削ることになる。人員の虚偽申請や、貧しすぎる給食の問題を、現場で働く保育士の告発を受けて、何度も都議会で取り上げ、改善させてきました。
また、規制緩和で、園庭のない保育園が増えてしまったなかで、利用されていない都有地のリストをホームページに出させるなど、保育園への活用を促してきました。
認可保育園の個所数も、定員も大きく増えて、一時期に比べれば待機児の人数は減ってきました。しかし、認可保育園を希望しても入れず、認証保育所などに通う「隠れ待機児」の問題は、継続しています。また、保育士一人当たりの子どもの数を減らすなど、より質の高い保育が提供できるよう、さらに取り組んでいきたいと思います。
救急隊の増隊求め
今期は、都議会の警察消防委員会に長く所属しました。
新宿区は１００カ国以上とも言われる国々にルーツを持つ人々が暮らしていることをはじめ、多様性を体現した街です。
先日の委員会では、特定の人種や肌の色、民族などで警察に職務質問を執拗に受け、捜査の対象となる「レイシャル・プロファイリング」の問題を取り上げました。新宿で、日本国籍を持って暮らす人から、警察に理不尽な職務質問を受けたと相談があったためです。
都政こそ、多様性尊重の立場に立つべきです。
また、消防庁で、職員定数が長年、満たされていない問題も取り上げてきました。東京は、もともと、人口当たりの救急隊の数も隊員の人数も、全国に比べて少ない状況が続いています。命にかかわる問題として、計画的に消防隊員を増やすよう求めてきました。
島への旅を毎年
最近の趣味は、島への旅です。小笠原には、コロナ禍でいけなかった時期を除いて、ほぼ毎年、通っています。
散歩をしたり、カヤックに乗ったり、釣りをさせてもらったり、のんびりと過ごせるのが、最大の魅力です。
島に、家族ができたときに住める住居が足りていないという課題があります。また、１９６８年に日本に復帰して、帰島した世代が、高齢になるなかで、高齢者の施設も必要になっています。都政の課題として、求めています。
２０２１年から都議団の団長を務めてきました。８議席だった都議団が３期連続で議席を維持し増やし続け、自民党や公明党、都民ファーストとも議席が拮抗するなかで、都議会には大きな変化が生まれています。
今期は、手話言語条例の制定のため、都議会では初めて、議会として超党派のプロジェクトチームをつくって、条例案をまとめ全会派一致で成立しました。その後、障害者情報コミュニケーション条例も、１年７カ月かけてつくることができました。権利としての情報取得、コミュニケーション保障を位置づけました。
一緒に学習会をしたり、団体の意見を聞く努力を積み重ねることで、各会派の共通認識を作ってきました。19人の都議がいることで、多様な活動ができています。年齢層も職歴も様々で、だからこそ、これまで取り上げられなかったようなテーマも都政の課題に押し上げてきました。19人、一人も落とすわけにはいかない、大事な議席を守り、増やせるよう、頑張ります。
暮らしと人権守る東京に
文京区（定数２）福手ゆう子都議
先日、支援者の女性から「前回の選挙の時に訴えたことを覚えていますか。私も高齢になり一人暮らしなので、他人ごとではないのよ。頑張ってね」と言われました。
私が話したのは、ある雪の降る寒い日、暖房のない部屋で布団の中で高齢の患者さんが亡くなるという、医療機関で働いていた時に経験した出来事です。貧困が命を奪い、個人の尊厳が守られない社会を目の当たりにし、「命を守る都政にしたい」と心から訴えました。
人生を支える仕事
４年も前の話を覚えてくれていたと、うれしく思ったのと同時に、人の人生を支える仕事をしているのだと改めて身が引き締まる思いになりました。
私は医療事務として医療機関で８年間働いてきました。働く中で知ったことは経済的な理由で薬を控えたり、受診を中断してしまって体を壊す患者さんが後を絶たない現実です。そうした中での孤独死事件でした。人としての尊厳や人権を守るには政治を変えなければならないという思いをよりいっそう強くしました。この思いが私の政治家としての原点なのです。
医療は基本的人権
小池都政との論戦で、「人権を守る」という原点を思い起こす場面がたびたびあります。「無料低額診療」もその一つです。生活が困難な方々が、お金の心配をせずに医療にかかれるよう、無料または低額で診療を行う国の制度です。都として実施する医療機関を増やす努力を求めても、全く消極的な姿勢です。
異常な物価高騰が続くなかで生活に困窮する人が増えており、また医療にかかるための公的支援がない難民申請中や仮放免状態の困窮する外国人も増えています。
こうした人たちにとって「無料低額診療所」は「命の砦」です。ところが実施する都立病院は皆無で、文京区を含めて都内の６割の自治体にありません。実施医療機関への聞き取り調査では、病気を治して生活を再建できた事例がたくさんあることが分かりました。医療を受けるのは基本的人権です。引き続き都に求めていきます。
医療や介護、福祉の事業所の多くは経営危機に直面し、閉鎖や撤退、縮小する施設が相次いでいます。文京区内でも複数の老人施設で20年以上運営してきた法人が経営困難を理由に撤退しました。これらの施設は地域の大事な社会資源で、住民の暮らしを守るためにも経営支援が重要で、都の支援を強く求めてきました。都が新年度予算に民間病院への支援金として約３２１億円を計上したことは重要です。
施設の水道料金を低く抑える「共同住宅扱い」という制度があるのですが、周知されていないのと様々な制約であまり活用されていないことが共産党都議団の調査で分かりました。アンケート調査に90施設から返信がありましたが、「はじめて制度を知った」「申請してみる」など感謝の返信がありました。制度の周知や使いやすい制度にするよう改善を求めていきます。
問題の背景に人権
文京区にある桜蔭学園中学校・高等学校が、隣接するタワーマンションの建設計画を巡って、計画の申請を許可しないよう求める差し止め請求訴訟を昨年、東京地裁に起こしました。日影や教室の盗撮の危険性などを問題視しています。マスコミも注目しています。
計画は学校に隣接する８階建てマンションを、都の「総合設計制度」を使って容積率や高さ制限を緩和して地上約70㍍、20階に建て替えるものです。３月の予算特別委員会で取り上げ、「子どもたちから心配や不安の声が上がっている。都こども基本条例に基づき、子どもの最善の利益を守れ」と求めました。子どもの権利の問題でもあるのです。
朝鮮学校の補助金停止の問題もそうですが、こうした問題が起こる背景には、都の人権を守るという意識のなさがあります。都民一人ひとりの暮らしと人権が守られる東京にするために、これからも力を尽くします。
