入党訴えリーフ（画像をクリックするとＰＤＦファイルが開きます）
日頃から日本共産党をご支援いただき、ありがとうございます。新型コロナウイルスの感染が収束しないもと、いかがお過ごしでしょうか。
多くのみなさんが、いのちの不安、暮らしと営業の不安を抱えていらっしゃることと思います。こういう時だからこそ、私たちは「国民の苦難軽減」という立党の精神にたって、国会・都議会・地方議会でも、そして地域、職場、学園の草の根でも、いのちと暮らしの危機から国民を守るために全力をあげています。
コロナ危機を乗り越えるためにも、そしてコロナ収束後、前の社会に戻るのではなく、日本でも世界でも、いのちと暮らしを最優先するよりよい社会をつくっていくためにも、ぶれることなく国民のために頑張る日本共産党が、強く大きくなることが求められています。あなたが日本共産党に入党され、希望ある新しい日本をつくる仕事に力をあわせていただくことを心からよびかけます。
日本共産党は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」をはじめ、国政で積極的提案をすすめるとともに、都政でも感染を防止し国民の命と暮らしを守る緊急政策を提案し、その実現のために力をつくしています。そこで提起した内容は多くの人たちの一致した要求となり、「１人10万円」の給付金や家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援など、政治を動かしはじめています。同時に、第２波、第３波も予想されるなかで、鍵になるＰＣＲ検査の抜本的拡充や医療体制の抜本的強化、暮らしの困難に対する補償の拡充がいよいよ重要になっています。
この間、検察のトップ人事に政権の介入を狙った検察庁法改定案に対し、１千万超という空前のツイッターデモが起き、安倍政権は今国会での成立断念に追い込まれました。日本の民主主義の底力が示されたといえます。さらに同法の出発点となった、東京高検の黒川弘務前検事長が賭けマージャンの発覚で辞職し、その処分の軽さをめぐっても批判の声が大きく広がっています。
政府の新型コロナウイルスへの対応の遅れを含めて、「こんな政権に政治をまかせられない」という国民の怒りが爆発し、安倍内閣の支持率は急落しました。
来たる総選挙は、いよいよ安倍政権を終わらせ、野党連合政権への道をひらく選挙です。７月５日投票でたたかわれる東京都知事選挙でも市民と野党の共闘で、都民のいのちと暮らし最優先の都政に転換しようではありませんか。
コロナ危機を通じて、いま「日本と世界のあり方はこれでいいのか」という真剣な探求が、大きく広がっています。
すべてを市場原理にまかせて、利益や効率を優先する「新自由主義」の破たんが、日本でも世界でもはっきりしました。
疲弊する保健所や病院からの悲鳴は、医療や社会保障切り捨てがもたらした深刻な弊害によるものです。東京では、かつて71カ所あった保健所が、現在31カ所へと削減されるなど、「感染症に弱い社会」になってしまいました。
使い捨て労働の広がりや内需・家計を犠牲にした外需だのみの経済のありかた、社会に根深く残るジェンダー差別も、その深刻さがあぶりだされました。
日本共産党の綱領は、危機のなかで問われている政治と経済、社会のあり方をおおもとから変える日本の民主的改革の道すじを明らかにしています。
また、コロナウイルスの世界的感染拡大（パンデミック）は、格差拡大という点でも、自然環境の破壊という点でも、その矛盾をさらに激化させ、利潤第一主義を本性とする資本主義という体制そのものをこのまま続けてよいのか、その是非が問われる問題にもなっています。アメリカのＷＨＯ（世界保健機関）からの脱退表明や中国の人権侵害と覇権主義という体制の問題点は、深刻なパンデミックに立ち向かう国際協調にとっても大きな障害となっています。
党綱領は、20世紀に進行した人類史の巨大な変化の分析に立ち、21世紀の世界の希望の流れをとらえ、発達した資本主義国である日本での私たちのたたかいが、資本主義の限界をのりこえ、「社会のすべての構成員の人間的発達を保障する」未来社会（社会主義・共産主義）へとつながっていく展望をあきらかにしています。この機会に、ぜひ、綱領をお読みください。
日本共産党は、2022年７月に創立100周年を迎えます。日本も世界も大激動の時代、歴史をつくり未来をひらく生き方にふみだそうではありませんか。自分のしあわせと社会の進歩を重ねて生きる、生きがいのある人生を送り、次の世代の人々に歴史をつなごうではありませんか。あなたが入党され、新しい人生をふみだされることを、重ねて心からよびかけます。